内容証明郵便とは？使うべき場面や、届いて無視した場合のリスクなどを弁護士が解説
内容証明郵便とは 内容証明郵便は、「いつ、誰が、誰に対して、どのような内容の手紙を出したか」を郵便局が公的に証明してくれるサービスです。通常の郵便物とは異なり、謄本（控え）が郵便局に保管されるため、「そんな手紙は届いていない」、といった言い逃れができず、確実に郵便が届いたことを証明することができます... 続きはこちら≫
誹謗中傷への企業の対応策とは？開示請求の流れを弁護士が解説
はじめに インターネット上での誹謗中傷は、企業のブランドイメージや信用を著しく損ない、事業活動のみならず、採用活動への甚大な影響、また従業員の離職といった悪影響も考えられます。匿名性の高いネット上の書き込みであっても、適切な法的手続きを踏むことで、発信者を特定し、法的責任を追及することが可能です。本... 続きはこちら≫
Googleの口コミを削除したい場合はどうしたら良いのか？企業側弁護士が解説
悪質なGoogle口コミの影響 目当ての店舗や事業所の場所を検索する際、地図アプリを用いることが日常となり、その中でもGoogleマップは圧倒的に利用者が多いコンテンツです。そして、Googleマップの事業者ページにはその事業者への口コミが紐づけられているので、口コミの検索をする、しないかかわらず、... 続きはこちら≫
みなし労働時間制とは？導入時の注意点について弁護士が解説
みなし労働時間制とは 「みなし労働時間制」とは、労働基準法３８条で定められた制度の一つで、実際に働いた時間にかかわらず、事前に決められた所定労働時間を働いたとみなす制度です。「みなし労働時間制」の適用対象としては、営業職など事業場外で業務することが多く正確な労働時間の算出が難しい場合や、専門性が高い... 続きはこちら≫
誹謗中傷・風評被害に関するQ&A
当事務所の風評被害対応についてはこちら＞＞ Q：WEB上の名誉棄損はどのように判断されているのでしょうか？ A：名誉権侵害が認められるかどうかは，その表現により名指しされた本人の「社会的評価が低下するか」が判断材料になります。社会的評価が低下するかどうかの基準については「誰（どの店）のことを書いてあ... 続きはこちら≫
能力不足を理由に解雇・退職勧奨はできるのか？問題社員について弁護士が解説
能力不足を理由にやめてもらうことはできるのか 能力不足を理由とした解雇に限られず、日本では、従業員の解雇は極めて厳格な法規制が施されており、解雇することは極めて困難です。 （解雇） 第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、... 続きはこちら≫
勤務態度が悪い・職場のルールを守らない社員（不誠実・協調性不足）の対応方法について弁護士が解説
勤務態度が悪い・職場のルールを守らない社員にお困りではないですか？ 無断欠勤や遅刻、職務放棄など職務怠慢を繰り返す社員、職場のルールを守らない社員にお困りではないでしょうか。このような社員を放置した場合、企業には極めて重大な支障が生じます。 当事務所の問題社員対応についてはこちら＞＞ 勤務態度の悪い... 続きはこちら≫
会社の命令や指示に従わない・違反する社員（会社のルールを守らない）の対応方法について弁護士が解説
指示に従わない、違反する社員にお困りではないですか？ 業務に関する指示・命令、時間外労働命令や休日労働命令、あるいは出張命令など、上司の指示・命令に従わなかったり、度々違反する社員にお困りではないでしょうか。このような社員を放置した場合、企業には極めて重大な支障が生じます。 当事務所の問題社員対応に... 続きはこちら≫
ADHDなどの発達障害が疑われる従業員は解雇できない？適切な対応方法を弁護士が解説
１ ADHD（注意欠如・多動症)とは ADHD（注意欠如・多動症）は、注意力の欠如、集中力の維持が難しい、多動性、衝動的な行動等が特徴の障害です。ADHDは、日常生活や学習において困難を引き起こすことがあります。 当事務所の問題社員対応についてはこちら＞＞ ２ ADHDなど発達障害を理由とした解雇リ... 続きはこちら≫
従業員１０人未満の企業でも就業規則は必要？作成しないデメリットとは
就業規則の定義と役割 就業規則とは、賃金や労働時間、解雇や懲戒処分の事由、服務規律の内容など、就業にあたり従業員が守るべき規律を定めるものです。合理的な労働条件を定めた就業規則が従業員に周知されている場合、その就業規則は、従業員の個別の同意がなくても雇用契約の内容になります（労働契約法第７条）。就業... 続きはこちら≫
