サービス業の特徴について
サービス業と一口に言ってもその内容は多種多様で，例えば，宿泊サービス，レジャーサービス，教育サービス，医療サービス，専門技術サービス，レンタルサービス，エネルギー，エンターテイメント，コンサルティング等様々な内容があげられます。最近では情報提供を内容とした情報サービス業，家事や雑事一般を内容とした代行サービス業などが流行しており，近年の社会経済状況の大きな変化の中で，サービス業の役割は年々高まっています。
一方でサービス業は，不特定多数の顧客に対し無形の役務を提供する業種であることから，様々な法律で規制されており，また，トラブルが発生しやすいビジネスといえ，業界特有の事情を考慮した問題解決が必要となります。
さいたまシティ事務所は，近年社会的に比重野高まっているサービス業の方々を法的な側面から積極的かつ継続的にサポートすべく，安定したサービス業経営に資するリーガルサービスを提供しております。
サービス業において発生しやすい労務問題
１．労使トラブルへの対応
サービス業の大きな特徴として，業務時間が長いということがあげられます。このような事情により，労働条件通知書や就業規則，ハラスメント相談窓口の整備などといった労使トラブルを防止するために日ごろから取り組むべき法的な整備が不十分なままになってしまっていることが少なくありません。
そのような現場では，労使トラブルが起こりやすい土壌ができてしまっていると言わざるをえず，労使トラブルはいざ発生すると，サービス業の経営上重大な問題となります。例えば，スタッフ同士のトラブルで複数のスタッフが同時に突然退職して現場の維持が困難になったり，重大なミスを繰り返すスタッフや業務の指示に従わないスタッフ，あるいは他のスタッフへのいじめ行為を繰り返すスタッフ等を，退職させることができないまま雇い続けていることで職場環境や利用者対応に重大な支障を生じさせたりすることになります。
このような状況に至らないようにするためには，日頃から労務全般に関する意識を高め，就業規則や労働条件通知書等の整備はもちろん，従業員同士のトラブルや問題社員対応の方法を共有するなどして，労使トラブルの発生を未然に防ぐ対策を進める必要があります。そうすることによって，問題が起きた際もすみやかに解決して，サービス事業の運営に支障を生じさせないように対応することができます。
２．顧客からのクレームへの対応
サービス業は，不特定多数の個人や法人を相手とするビジネスであり，利用者から様々なクレームが寄せられることがあります。クレームがこじれてトラブルが長期化してしまうと，対応に追われて疲弊し，他の利用者への対応に悪影響を及ぼす恐れもあります。事業者側において対応しなければならない顧客対応と，弁護士において対応する法的対応の峻別を正確に行い，法的対応の場面ではすみやかに弁護士に対応を委ねることが重要です。
また，サービス内容に関する説明責任などが問題になる事案では，そのサービスに関する専門的な知識やサービスに関する裁判例についての知識が必要になります。そこで，クレームの初期段階から適切に対応し，大きな問題に発展しないようにすることが重要です。
３．広告規制
サービス業にとって，広告は，自らのサービスの良さを知ってもらうために必要不可欠な手段です。
しかし，広告は，消費者保護のために景品表示法等の法令で規制されており，業種によっては，規制が特に厳しい場合もあります。しかしあまりに規制を心配し過ぎると，広告活動が萎縮してしまい，顧客がサービスの良さを知ることができなくなり，双方にとって大きな損失です。
さいたまシティ法律事務所では，このような社会的な損失をなくすために，サービス業の企業に対して，具体的にどのような広告が法令に抵触するおそれがあるのかを助言しています。
４．風評被害対応
グーグル・マップ等に，サービス業に対する不満，苦情等の口コミが投稿されることがあります。事実に基づかない虚偽の口コミがなされることによって，サービス業に対する信頼が落ち，そのまま放置しておけば風評被害は甚大なものとなります。そのような口コミに対し，顧問弁護士としてすみやかに削除，発信者情報開示命令の申立てを行うなどして投稿者を特定，損害賠償請求するなどによりすみやかに被害の拡大を防止する対応が可能となります。
サービス業特有の法的問題に関して弁護士ができること
さいたまシティ法律事務所では，サービス業の法的問題に関し，以下のとおりサポートします。
① サービス業の特性に応じた日常の労務・法務アドバイス
② 労務管理に関する各種アドバイス（残業代，問題職員等）
③ 広告規制の助言・風評被害対応
④ クレーム対応・事故対応
⑤ サービス業特有の契約関係についてのチェック・書面作成対応
⑥ サービス業に起きる紛争・トラブルを予防するための制度作り
弁護士に依頼するメリット
サービス業を取り巻く環境は大きく変化してきており，「健全な労働環境の確保」「経営組織の在り方の見直し（ガバナンスの強化）」「事業運営の透明性の向上」など，今まで以上に様々な経営課題を解決する必要が生じてきています。
すでに起きてしまった問題への対応だけではなく，将来のリスク回避のため，現在起きている問題を二度と生じさせないように取り組むことが経営強化につながります。さいたまシティ法律事務所では，問題発生の根本を探求し，就業規則の整備・改善や，実際上の労務運用までリスク回避策を積極的に提案しています。起きてしまった問題への対処ではなく，そもそも問題が発生しない土壌を作ることが，会社や従業員にとって何より望ましいものであり，経営の安定化につながります。
埼玉で弁護士をお探しのサービス業の皆様は是非ご相談ください。
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Last Updated on 2024年2月27日 by roumu.saitamacity-law
 この記事の執筆者：代表弁護士 荒生祐樹 さいたまシティ法律事務所では、経営者の皆様の立場に身を置き、紛争の予防を第一の課題として、従業員の採用から退職までのリスク予防、雇用環境整備への助言等、近時の労働環境の変化を踏まえた上での労務顧問サービス（経営側）を提供しています。労働問題は、現在大きな転換点を迎えています。企業の実情に応じたリーガルサービスの提供に努め、皆様の企業の今後ますますの成長、発展に貢献していきたいと思います。 |
