弁護士 荒生 祐樹(Yuki Arao)
埼玉弁護士会所属(登録番号39858)
中小企業法務との関わり
私は、弁護士登録後にさいたま市内の法律事務所にて勤務した後、2017年2月27日にさいたまシティ法律事務所を立ち上げました。一般民事から家事、刑事、そして企業法務まで、様々なジャンルの案件を多く手がけてきました。その中で特に興味深かったのが、中小企業に関する案件です。企業というと大企業を想像しがちですが、日本の9割の企業は中小企業であり、埼玉県は全国で5番目に中小企業が多い土地柄です。
また、さいたま市は人口が100万人を超える政令指定都市です。その土地柄もあり、会社設立、交渉及び訴訟、危機管理、労務管理、会社破産等を経験したことにより、ますます中小企業の案件に力を入れたいと感じるようになりました。中小企業の顧問業務や、破産管財人、清算人等を経験したこともきっかけの一つです。
日本を支えているのは中小企業と言っても過言ではありません。中小企業を法的側面から支え、中小企業の発展、ひいては、社会全体の発展に寄与したいと考えるようになりました。
当事務所のミッション
中小企業と一口に言っても、製造業、建設業、物流業、人材派遣業、ITサービス等様々な業種があります。それぞれの中小企業のニーズに合った助言・サービスを提供できるよう、日々最新の情報に留意して業務に励んでいます。その中でも特に私が力を入れているのは、紛争を未然に防ぐためのリスク管理の分野です。ビジネスの現場はスピードが命であり、停滞することは許されません。当事務所では、「紛争になってからではなく、紛争を未然に防ぐ」ことを第一の信条としています。問題が顕在化する前に「発見」し、将来の見通しを立てつつ、最善の「解決」を目指します。
注力分野
反社会的勢力対応を含む危機管理対策(クレーマー対策を含む)、事業再生、事業承継、倒産処理(法的整理及び私的整理を含みます)、リース契約(主にサプライヤー側)、個人情報保護、削除事件を含むIT関連など
経歴
2005年 立教大学法学部法学科卒業
2007年 立命館大学法科大学院修了、司法試験合格
2009年 弁護士登録
2017年 さいたまシティ法律事務所開設
会務・公職等
埼玉弁護士会 民事介入暴力対策委員会委員(2009年~)
民事介入暴力対策埼玉大会実行委員会委員(2009年)
関東弁護士会連合会 民事介入暴力対策委員会委員(2014年~)
埼玉弁護士会 民事介入暴力対策委員会 事務局長(2017年6月~2019年5月)
公益財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター相談員(2017年4月~2019年3月)
埼玉県公共工事に係る暴力団等排除部会会員(2017年~2019年)
埼玉県銀行警察連絡協議会幹事(2017年~2019年)
朝霞市法律相談員(2020年4月~2021年3月)
埼玉弁護士会常議員(2021年4月~2022年3月)
関東弁護士会連合会 民事介入暴力対策委員会 副委員長(2022年4月~)
その他の活動
経営革新等認定支援機関(2013年~)
立教大学法律相談センター担当(2014年~)
立命館大学東京法曹会幹事(2016年~)
著書・監修・メディア
■著書
2012年3月 「仮処分を活用した反社会的勢力対応の実務と書式(民事法研究会・共著)」
2018年10月 「用地ジャーナル2018年10月号「コンプライアンス」(株式会社大成出版社)」
2019年8月 「仮処分等を活用した反社会的勢力対応の実務と書式第2版(民事法研究会・共著」
■監修
2021年4月 こども六法ネクスト おとなを動かす悩み相談クエスト(小学館・コラム漫画法律監修)
■メディア
2013年 弁護ドットコム「弁護士列伝」
2018年5月 埼玉新聞朝刊「ぼったくり被害なくせ~警察と弁護士が巡回~」
2019年2月 弁護士ドットコム「いじめ被害の元生徒,ネット中傷との戦い・・開示請求は「スピード 」「時間もお金も」
2019年8月 株式会社マモル「弁護士に聞く!子供の「ネットいじめ」(全2回)
2019年10月 朝日新聞朝刊「ネットの中傷 被害深刻」
2020年5月 東京新聞朝刊「ネット中傷 罰必要では」
2020年7月 読売新聞朝刊7/21「実名拡散 いじめ激化」
2020年8月 NHK「フェイクバスターズ」~ひぼう中傷被害を減らすために~VTR出演
2020年10月 弁護士ドットコム「中学生に「3000件」を超える誹謗中傷 「おもしろいから」でエスカレート 川口いじめ事件からの教訓」
2021年7月 まいどなニュース「先生の似顔絵で「LINEスタンプを作って販売」は違法? 「子どもの遊び」「才能すごい」で片付けてもいいのか」
2021年11月 東京新聞朝刊11/24「特殊詐欺の賠償請求 早期和解~暴力団相手 恐れず訴えを」
2021年12月 朝日新聞Edua12/21「子どもにも広がる「なりすまし」被害 専門家に聞く,我が子を守るための予防と対策」
2022年1月 毎日新聞朝刊1/20「不訂正決定取り消し」
2022年1月 埼玉新聞朝刊1/20「市側が応じる意向 川口いじめ文書訂正訴訟」
2022年8月 AbemaPrime 8/16(アベマプライム)「企画 〝いじめ問題〟被害者の当事者が考える “本人・親・学校” 誰に責任が?」~zoomにて出演
弁護士 蓼沼 佳孝(Yoshitaka Tatenuma)
埼玉弁護士会所属(登録番号39787)
私は弁護士として、これまで約10年間、幅広い業種の企業法務を中心に執務するとともに、顧問先のお客様個人の民事に関するご相談や法的争訟の対応等に努めてまいりました。
日々の業務においては、より高い専門性を身につけ、より高い質のリーガルサービスを提供することを信念としており、現在、特許庁の審判部でも勤務をしています。東京などの大都市部においては、知的財産への理解やサービスも広まりつつありますが、埼玉や北関東の中小企業においては、まだまだサービスが行き渡っていないのが現状です。
そのため、特許庁での経験とこれまでの企業顧問経験を生かし、企業財産となるノウハウやブランドを守るお手伝いをしていきたいと考えています。お話をじっくりとお伺いした上で、ご依頼者様の利益のために、全力を尽くします。
注力分野
企業法務、知的財産法、主に使用者側の人事労働事件、建築紛争、行政事件、民事事件など
経歴
2005年 東北大学法学部卒業
2007年 東北大学法科大学院修了、司法試験合格
2009年 弁護士登録
2017年 さいたまシティ法律事務所
所属委員会・公職等
埼玉弁護士会 常議員(2016年度~18年度)
経済産業省 特許庁 審判部審判課 審判決調査員(2017年~現在)
法政大学デザイン工学部講師(担当:法学概論)(2019年9月~現在)
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Last Updated on 2024年1月5日 by roumu.saitamacity-law
![]() この記事の執筆者:代表弁護士 荒生祐樹 さいたまシティ法律事務所では、経営者の皆様の立場に身を置き、紛争の予防を第一の課題として、従業員の採用から退職までのリスク予防、雇用環境整備への助言等、近時の労働環境の変化を踏まえた上での労務顧問サービス(経営側)を提供しています。労働問題は、現在大きな転換点を迎えています。企業の実情に応じたリーガルサービスの提供に努め、皆様の企業の今後ますますの成長、発展に貢献していきたいと思います。 |