飲食業の特徴について
飲食店経営においては，従業員とのトラブルや顧客からのクレームなど，さまざまなトラブルが潜在的に発生しうる状況にあります。また，店舗出店時には賃貸借契約書のリーガルチェックが必要になりますし，フランチャイズに加入する場合はフランチャイズ契約書のリーガルチェックも必要になります。
さいたまシティ事務所は，飲食業の方々を法的な側面から積極的かつ継続的にサポートすべく，安定した飲食業経営に資するリーガルサービスを提供しております。
飲食業において発生しやすい労務問題
１．労使トラブルへの対応
多くの飲食店が人手不足に悩まされており，人手不足の解消のためには，職場環境の整備が不可欠です。比較的小規模の飲食店では，人事労務の担当者がいないといった事情により，職場環境が整備されていないなど，日ごろから取り組むべき法的な整備が不十分なままになってしまっていることが少なくありません。
そのような現場では，労使トラブルが起こりやすい土壌ができてしまっており，働きやすい職場とは言えません。パワハラやセクハラの防止策の実施，就業規則や賃金規定の整備，長時間労働の解消などに継続的に取り組み，働きやすい職場を作っていくことが必要です。
２．未払い残業代対策
飲食店業界はどうしても長時間労働になりがちで，このような環境下で最もご相談が多い分野の１つが退職した従業員から未払い残業代の請求をされるトラブルです。未払い残業代トラブルの防止によく利用されるのが固定残業代制度ですが，固定残業代制度の導入にはさまざまな注意点があります。最近の裁判例では，安易に導入された固定残業代制度が裁判所で無効と判断されて多額の残業代支払いを事業者が命じられるケースが増えており，注意が必要です。当然ですが，固定残業制度を採用すれば残業代を一切払わなくてよいわけではありませんし，みなし残業時間分を超過すれば，超過分の残業代を支払う必要があります。
日ごろから顧問弁護士のアドバイスを受け，未払い残業代トラブルをなくす対策を施しましょう。
３．問題社員対応
従業員が事業者の指導に従わず，トラブルになるケースも増えています。
こういった従業員に対する指導や懲戒処分については，顧問弁護士に相談しながら進めていくことが必要です。必要な指導をしなければ，会社の規律が制御できなくなり，組織としての体を維持できず，会社全体に悪影響が出ます。そのため，指導や懲戒処分は適宜行う必要がありますが，一歩間違えば，パワハラや不当な懲戒処分といわれて紛争になり，外部の労働組合の介入を招くケースもあります。
そのため，問題のある従業員の指導や懲戒処分も，顧問弁護士に相談しながら適切に進めることが必要です。
４．客からクレームへの対応
飲食店からのご相談が多いのが，客からのクレームをはじめとする現場のトラブルへの対応です。クレームがこじれてトラブルが長期化してしまうと，店長や従業員が対応に追われて疲弊し，飲食店経営に悪影響を及ぼす恐れもあります。飲食店側において対応しなければならない顧客対応と，弁護士において対応する法的対応の峻別を正確に行い，法的対応の場面ではすみやかに弁護士に対応を委ねることが重要です。
５．風評被害対応
グーグル・マップ等に，飲食店に対する不満，苦情等の口コミが投稿されることがあります。事実に基づかない虚偽の口コミがなされることによって，飲食店に対する信頼が落ち，そのまま放置しておけば風評被害は甚大なものとなります。そのような口コミに対し，顧問弁護士としてすみやかに削除，発信者情報開示命令の申立てを行うなどして投稿者を特定，損害賠償請求するなどによりすみやかに被害の拡大を防止する対応が可能となります。
飲食業特有の法的問題に関して弁護士ができること
さいたまシティ法律事務所では，飲食業の法的問題に関し，以下のとおりサポートします。
① 飲食業の特性に応じた日常の労務・法務アドバイス
② 労務管理に関する各種アドバイス（残業代，問題職員等）
③ クレーム・風評被害対策
④ 飲食業特有の契約関係についてのチェック・書面作成対応
⑤ 飲食業に起きる紛争・トラブルを予防するための制度作り
弁護士に依頼するメリット
飲食業は慢性的な人手不足が恒常化しており，職場環境の整備・改善に取り組まないと，求人が集まらないという状況となっています。すでに起きてしまった問題への対応だけではなく，将来のリスク回避のため，現在起きている問題を二度と生じさせないように取り組むことが経営強化につながります。さいたまシティ法律事務所では，問題発生の根本を探求し，就業規則の整備・改善や，実際上の労務運用までリスク回避策を積極的に提案しています。起きてしまった問題への対処ではなく，そもそも問題が発生しない土壌を作ることが，会社や従業員にとって何より望ましいものであり，経営の安定化につながります。
埼玉で弁護士をお探しの飲食業の皆様は是非ご相談ください。
お問い合わせはこちらから
Last Updated on 2024年2月27日 by roumu.saitamacity-law
 この記事の執筆者：代表弁護士 荒生祐樹 さいたまシティ法律事務所では、経営者の皆様の立場に身を置き、紛争の予防を第一の課題として、従業員の採用から退職までのリスク予防、雇用環境整備への助言等、近時の労働環境の変化を踏まえた上での労務顧問サービス（経営側）を提供しています。労働問題は、現在大きな転換点を迎えています。企業の実情に応じたリーガルサービスの提供に努め、皆様の企業の今後ますますの成長、発展に貢献していきたいと思います。 |
