弁護士費用

　当事務所は、費用を明確にいたします。

　ご依頼をお受けする前に、事件の見通しや当事務所がなすべき業務を踏まえて、弁護士費用をご提示いたします。

　依頼されるかどうかは、弁護士費用の提示を受けてから、ご判断ください。

　なお、以下では、当事務所がご依頼をお受けする場合の弁護士費用の概算をお示しいたしますので、ご参照ください。

 

顧問料

　各種の顧問契約費用については、以下顧問プラン表をご覧ください。

 

・契約締結の際は、委任契約書を取り交わします。

・顧問契約の依頼をご希望される場合は、貴社の事業内容や、どういった相談をされたいかの要望を伺った上で、適正だと考えられる顧問契約のプランをご提案します。

・１か月単位での顧問契約が可能です。顧問契約は、いつでも変更、終了が可能です。

・導入を検討される場合、２か月の仮顧問契約も可能です。導入に迷われる場合、ぜひ一度、仮顧問契約を締結してみてはいかがでしょうか。そこで、一体どのようなものかをご確認ください。２か月が経過し、継続のお申し出がない場合には終了します。

・実費については、基本的には別途発生いたします。それ以外の料金は全て顧問料に含みますので（個別事件の委任業務を除く）、契約当初に予想していた顧問料以外の料金がかかることは原則としてありません（追加料金の発生は基本的にはありません）。

 

相談料

　法人のお客様に限り、30分無料です。以後のご相談につきましては、30分5,000円（税別）を頂いております。

　ご紹介によるご相談（法人・個人を問わず）、法人の従業員およびご家族によるご相談は無料です。

 

スポット契約での弁護士費用

　日本弁護士会が定めた旧弁護士報酬規程を参考に算定しますが、事案の難易度、解決に至るまでの時間、経済的利益によって、ご提案いたします。

　個人からの法律相談や上記以外の単体の案件の弁護士費用の目安は、以下のとおりです。

法律相談

※電話による相談は承っておりません。

面談による法律相談	初回：30分5,000円（法人のお客様は初回無料です） 2回目以降：30分10,000円
メールによる相談・返信	1万円から（A4・1枚程度以内）

　何が問題か把握することが解決への近道です。法律問題か否か判明しない場合でも、まずはご相談ください。

契約書チェック・作成

契約書チェック	3万円～（チェックに要する時間に応じて応相談）
契約書作成	5万円～（作成に要する時間に応じて応相談）

　契約書の有利・不利・改善点等を踏まえ御社にとって最適な契約書を目指します。

利用規約作成・チェック

利用規約チェック	3万円～（チェックに要する時間に応じて応相談）
利用規約作成	5万円～（作成に要する時間に応じて応相談）

　WEBサービスには、特有の特徴・リスクが存在します。利用規約の有利・不利、改善点等踏まえ御社にとって最適な利用規約を目指します。

交渉事件

　裁判を伴わない任意での交渉を代理人として行います。

着手金	15万円～（税別）
報酬金	応相談

　相手方に対する請求、もしくは相手方から受けている請求に対し代理人として対応します。

裁判

　仮処分・民事訴訟を代理人として行います。

着手金	係争金額の5～8％
報酬金	獲得・防御金額10～16％

　相手方に対する請求、もしくは相手方から受けている請求に対し代理人として対応します。

　旧日本弁護士連合会報酬等基準規程を参考に上記の金額を基準とし（着手金の最低額は25万円）、協議の上決定とさせていただいております。訴訟の場合は、審級ごとに定めます。

　事件が極めて難解な場合、事務処理量が極めて多くなることが見込まれる場合等、事案の性質によって、増額する場合があります。

知的財産権

1．タイムチャージ制

1時間当たり2万円（税別）で、個別の案件等に関するご相談をお受けいたします。

2．顧問契約制

月額３万円（税別）で、業務時間を３時間以内とし、主に以下の業務をお受けいたします。

電話、メール等による法律相談・交渉バックアップ・契約書等の書面のチェックおよび作成

月１回までの出張相談（お客様との同席も可能）

お客様や従業員の相談（知的財産に関する相談に限られず、幅広い相談にご対応いたします）

意見書に関する相談および作成業務

※なお、相手方との直接交渉が必要な場合には、別途委任契約が必要です。また、別途委任契約をいただいた場合には、費用を割引いたします。

ネット誹謗中傷対策

任意での削除請求	着手金5万円～（税別）
削除仮処分	着手金25万円～（税別）
発信者情報開示請求	着手金25万円～（税別）
損害賠償請求	着手金20万円～（税別）、報酬（経済的李栄二応じて）
刑事告訴	着手金30万円～（税別）、報酬（経済的利益に応じて）

なお、知的財産権（特許、商標、著作権等）及びインターネットでの誹謗中傷の費用につきましては、こちらのページもご参照ください。

知的財産権の費用について

ネット誹謗中傷対策の費用について

Last Updated on 2024年7月18日 by roumu.saitamacity-law

この記事の執筆者：代表弁護士 荒生祐樹 さいたまシティ法律事務所では、経営者の皆様の立場に身を置き、紛争の予防を第一の課題として、従業員の採用から退職までのリスク予防、雇用環境整備への助言等、近時の労働環境の変化を踏まえた上での労務顧問サービス（経営側）を提供しています。労働問題は、現在大きな転換点を迎えています。企業の実情に応じたリーガルサービスの提供に努め、皆様の企業の今後ますますの成長、発展に貢献していきたいと思います。