建設業の特徴について
建設業は，業界の慣行からか，詳細な工事請負契約書を作成しないことも少なくなく，そのことが原因で請負代金の支払いや追加工事に関する代金を巡って紛争に発展しているケースが見受けられます。
また，建設業は，現場ごとに元請下請といった構造（請負契約による多層構造）があるため，他の業界と比較して他社の影響を受けやすい業種であり，例えば，元請業者が倒産の危機に瀕すると下請業者はその影響を受け，請負代金を回収できなくなるおそれが発生します。
さいたまシティ法律事務所では，建設業の顧問弁護士を複数務めております。建設業に特有の法的問題に関するご相談を，迅速かつ適切に行い，建設業向けの顧問弁護士サービスを提供しています。
建設業において発生しやすい労務問題
建設業は現場での作業が中心となるため，そこでの労務管理が重要となります。例えば，労働時間管理や，安全衛生管理などは，現場での管理が重要といえます。ところが，こうした管理が不十分なまま現場作業が進んだ結果，長時間労働や労災事故が発生することがあります。その結果，企業に法的リスク（民事，刑事）や社会的リスクをもたらします。長時間労働による未払い残業代請求や，労災事故死による賠償責任はその典型例であり，建設現場での労務管理の徹底は，こうしたリスク回避に必要不可欠です。
建設業界特有の法的問題に関して弁護士ができること
さいたまシティ法律事務所では，建設業の法的問題に関し，以下のとおりサポートします。
① 建設業の特性に応じた日常の労務・法務アドバイス
② 建設業の特性に応じた雇用契約書・就業規則等の整備
③ 建設業特有の書面・契約関係についてのチェック・書面作成対応
④ 建設業に起きる紛争・トラブルを予防するための制度作り
⑤ 請負代金の回収
弁護士に依頼するメリット
以上のとおり，建設業界においては請負契約による多層構造，現場での労務管理といった建設業特有の特徴があり，これらの特徴を踏まえた上での対応が必要となります。さいたまシティ法律事務所では，建設業の特性を踏まえた形での労務に関するアドバイスをご提供することが可能です。これにより，トラブルのリスクを最小限にとどめることが可能です。
すでに起きてしまった問題への対応だけではなく，将来のリスク回避のために，現在起きている問題を二度と生じさせないように改善に取り組むことが経営強化につながります。さいたまシティ法律事務所では，問題発生の根本を探求し，就業規則の整備・改善や，実際上の労務運用までリスク回避策を積極的に提案しています。問題が起きてからではなく，問題が起きる前に対応する土壌を作ることが，会社や従業員にとって何より望ましいものであり，経営の安定化につながります。
埼玉で弁護士をお探しの建設業の皆様は，是非さいたまシティ法律事務所にご相談ください。
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Last Updated on 2024年2月27日 by roumu.saitamacity-law
 この記事の執筆者：代表弁護士 荒生祐樹 さいたまシティ法律事務所では、経営者の皆様の立場に身を置き、紛争の予防を第一の課題として、従業員の採用から退職までのリスク予防、雇用環境整備への助言等、近時の労働環境の変化を踏まえた上での労務顧問サービス（経営側）を提供しています。労働問題は、現在大きな転換点を迎えています。企業の実情に応じたリーガルサービスの提供に努め、皆様の企業の今後ますますの成長、発展に貢献していきたいと思います。 |
