介護業の特徴について
介護施設や介護事業所においては，入居者やその家族とのトラブル，職員との労務トラブル及び介護保険に関する行政とのトラブルなど，さまざまなトラブルが発生します。介護事業では入居者，利用者，従業員，行政機関等の関係者が多いだけに様々な法律問題が発生しやすく，業界特有の事情を考慮した問題解決が必要となります。
さいたまシティ事務所は，今後益々サービスの拡大が見込まれる介護業の方々を法的な側面から積極的かつ継続的にサポートすべく，安定した介護事業経営に資するリーガルサービスを提供しております。
介護業において発生しやすい労務問題
１．労使トラブルへの対応
介護事業所では，人事労務の担当者がいないといった事情により，労働条件通知書や就業規則，ハラスメント相談窓口の整備などといった労使トラブルを防止するために日ごろから取り組むべき法的な整備が不十分なままになってしまっていることが少なくありません。
そのような現場では，労使トラブルが起こりやすい土壌ができてしまっていると言わざるをえず，労使トラブルはいざ発生すると，経営上重大な問題となります。例えば，スタッフ同士のトラブルで複数のスタッフが同時に突然退職して介護現場の維持が困難になったり，重大なミスを繰り返すスタッフや業務の指示に従わないスタッフ，あるいは他のスタッフへのいじめ行為を繰り返すスタッフ等を，退職させることができないまま雇い続けていることで現場の職場環境や患者対応に重大な支障を生じさせたりすることになります。
このような状況に至らないようにするためには，日頃から労務全般に関する意識を高め，就業規則や労働条件通知書等の整備はもちろん，従業員同士のトラブルや問題社員対応の方法を共有するなどして，労使トラブルの発生を未然に防ぐ対策を進める必要があります。そうすることによって，問題が起きた際もすみやかに解決して，介護施設の運営に支障を生じさせないように対応することができます。
２．利用者やその家族からのクレームへの対応
介護施設や介護事業所を運営していると，入居者や利用者あるいはその家族からのクレームが入ることは珍しくありません。軽微なクレームであれば施設できちんと対応することで解決することも多いと思います。しかし，言いがかりや恫喝などの悪質なクレームや，施設側に落ち度があるような解決の難しいクレームについては，自己判断で対応するべきではありません。自己判断で対応すると初動対応を誤って問題がこじれたり，自社に不利な方向に働いてしまうことになりがちです。問題がこじれて長引けば，対応する職員のストレスも増大する一方になります。
介護業者側において対応しなければならない顧客対応と，弁護士において対応する法的対応の峻別を正確に行い，法的対応の場面ではすみやかに弁護士に対応を委ねることが重要であり，クレームの初期段階から適切に対応し，大きな問題に発展しないようにすることが重要です。
３．転倒・誤嚥その他介護事故への対応
転倒，誤嚥，その他介護事故への対応も，介護事業所者や介護施設者からご相談が多いトラブルの1つです。事業者側の責任で転倒，誤嚥その他の介護事故が発生した場合，入居者やその家族に謝罪，説明し，その後賠償などについて交渉することになります。また，事業者側に責任がない場面では，経緯を詳しく説明して事業者に責任がないことを理解してもらうことが必要になりますが，事業者がそのまま交渉に当たると，事故の加害者と被害者の関係が強く意識されてしまい，冷静な話し合いができないことが多いです。そのため，法的責任を負う場面とそうでない場面を峻別し，客観的な対応が必要となります。
４．風評被害対応
グーグル・マップ等に，介護事業所に対する不満，苦情等の口コミが投稿されることがあります。事実に基づかない虚偽の口コミがなされることによって，事業所に対する信頼が落ち，そのまま放置しておけば風評被害は甚大なものとなります。そのような口コミに対し，顧問弁護士としてすみやかに削除，発信者情報開示命令の申立てを行うなどして投稿者を特定，損害賠償請求するなどによりすみやかに被害の拡大を防止する対応が可能となります。
介護業特有の法的問題に関して弁護士ができること
さいたまシティ法律事務所では，介護事業の法的問題に関し，以下のとおりサポートします。
① 介護業の特性に応じた日常の労務・法務アドバイス
② 労務管理に関する各種アドバイス（残業代，問題職員等）
③ クレーム対応・介護事故対応・風評被害対応
④ 介護業特有の契約関係についてのチェック・書面作成対応
⑤ 介護業に起きる紛争・トラブルを予防するための制度作り
弁護士に依頼するメリット
介護事業を取り巻く環境は大きく変化してきており，「健全な労働環境の確保」「経営組織の在り方の見直し（ガバナンスの強化）」「事業運営の透明性の向上」など，今まで以上に様々な経営課題を解決する必要が生じてきています。
すでに起きてしまった問題への対応だけではなく，将来のリスク回避のため，現在起きている問題を二度と生じさせないように取り組むことが経営強化につながります。さいたまシティ法律事務所では，問題発生の根本を探求し，就業規則の整備・改善や，実際上の労務運用までリスク回避策を積極的に提案しています。起きてしまった問題への対処ではなく，そもそも問題が発生しない土壌を作ることが，会社や従業員にとって何より望ましいものであり，経営の安定化につながります。
埼玉で弁護士をお探しの介護業の皆様は是非ご相談ください。
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Last Updated on 2024年2月27日 by roumu.saitamacity-law
 この記事の執筆者：代表弁護士 荒生祐樹 さいたまシティ法律事務所では、経営者の皆様の立場に身を置き、紛争の予防を第一の課題として、従業員の採用から退職までのリスク予防、雇用環境整備への助言等、近時の労働環境の変化を踏まえた上での労務顧問サービス（経営側）を提供しています。労働問題は、現在大きな転換点を迎えています。企業の実情に応じたリーガルサービスの提供に努め、皆様の企業の今後ますますの成長、発展に貢献していきたいと思います。 |
